日本で仮想通貨取引はかなり不利。BTC持って海外へ移住しよう
どうもメーカー営業マン(@makereigyouman)です。
最近ビットコイン等の仮想通貨がめちゃくちゃ流行ってますね。
Twitter界隈でもここ最近から取引所の口座を開設して新規で購入している人をちらほら見かけます。
チャートを見れば一目瞭然で、その過熱ぶりが分かります。
ビットコイン 月足チャート 出所：DMM Bitcoin
こうした動きからわたくし個人の考えからして、どうしても今が天井なんじゃないかなって思ってしまうんですよね。
ですから当の私は一切手を出していません。
2019年夏頃に行ったオフ会ではなんとなく仮想通貨欲しいんだよなあ・・・なんてことを証言していましたが、結局を手を付けられずに今に至ります。
あの時買っていたら・・・と思ってしまいますが、結果論で考えていては意味がないですね。
さて今回は、仮想通貨取引において重要視するべきポイント”税金”について記事にしたいと思います。
結論から言うと、日本の現行制度では仮想通貨取引は向いてないんじゃないかと考えています。
日本の仮想通貨税率は他国と比較して突出して高い
まず日本の仮想通貨税率について簡単におさらいしておきましょう。
※ただ前もって言っておきますが、私自身税金に詳しい訳ではありません。ざっと調べた内容をまとめて書いています。
ですから間違っている可能性がありますので、詳細はご自身で調べてみてください。本記事のメインはここではありませんので。
まず大前提として、仮想通貨に掛かる税金は”雑所得”に分類されます。
この雑所得がやっかいで、所得金額に依って税率が変わってくるのです。
20万円以上の雑所得では確定申告が必要となります。その際下表の税率が利益に課されることになります。
出所：CoinPost
上記税率に加えて住民税（10%）も加算されます。
ですから、4,000万円以上の利益が発生した場合、55%の最大税率が課されます。
仮想通貨で100万円の利益が出た場合
簡単に例を示しますと以下のようになります。
～1年間で利益合計が100万円発生した～
①所得税
100万円（利益）×5%（所得税率）-0円（控除）＝5万円
②住民税
100万円（利益）×10%（住民税）＝10万円
合計：15万円
ただあくまでも上記例は所得が仮想通貨で発生した利益確定分のみのケースです。
会社等から給与収入がある場合は、所得が加算されますから税率が変化します。
例えば年収500万円であれば、所得税は20%で住民税が10%ですから合計30%掛かる計算です。
詳細はご自身で調べたり、税務署へお問い合わせ頂ければと思います。
とまあざっと仮想通貨税率について分かって貰ったと思いますし、本題はここからです。
この税率って海外諸国と比較するとめちゃくちゃ高いんです。
なんとなく高いと思っていた方も多いと思います。
他国の仮想通貨税率
他国の仮想通貨税制はどんなものなのでしょうか。
海外メディア「Micky」の記事によると他国の税制が浮き彫りになってきました。
参考：CoinPost
上記は仮想通貨税率が比較的低い主要国をまとめたものです。
いかがでしょうか？日本って仮想通貨に対する税率ってめちゃくちゃ高いんです。
シンガポールなんかはタックス・ヘイブンと呼ばれ、租税回避地とも低課税地域と言われています。仮想通貨においても同様のことが言えるでしょう。
最近、オリエンタルラジオの中田敦彦がシンガポールへ移住しましたが、明らかに高い税金を回避することが目的であると考えられます。
こうして富裕層は税金の低い海外諸国へ流出していくのです。
仮想通貨の税金が高いなら海外移住すればいんじゃね？
とまあ見て頂いた通り、日本の仮想通貨に対する税率って海外諸国と比較するとめちゃくちゃ高いです。
そもそも日本で仮想通貨の取引は向いてないと思えるし、仮に税金を安く抑えたいなら海外移住も手段としてありなんじゃないですかね。
仮にBTCでFIREできる程度の資産が築けたなら、すぐに利益確定せずに海外移住してから確定すべきです。
もちろん国籍や費用等のハードルは乗り越える必要がありますけどね。
いやてか全然ありだと思いますよ。
BTCである程度資産を築く→海外移住→利益確定 の流れです。
移住先が肌に合わなければ利確してから帰ってくればいいんじゃないですかね。（できるかどうかは分からん。）
選択肢として仮想通貨で税金を逃れたいなら税率が低い国へ移住すれば良いということ挙げました。
現行制度で日本で仮想通貨取引を行うにはいろいろ問題が多すぎます。（主には税金関係ですが。）
私個人の考えとしては、仮想通貨への税制見直しが無い限りは投資は難しいかなあと考えています。
いずれにせよ、仮想通貨に関わらず投資商品というには出口戦略を考えておかないと後々面倒なことになりそうですね。
そういう意味では株式投資も同じで、インデックス、または高配当投資の出口戦略は常々考えておく必要がありそうです。
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