【人員削減】リストラは株主にとってプラス要因なのか？
どうもメーカー営業マン(@makereigyouman)です。
昨今、コロナの影響もあり多くの大手企業が人員削減（リストラ）を余儀なくされています。
米通信大手のAT&Tや、米大手石油会社エクソン・モービル、無論かなりの影響を受けた航空会社は軒並みリストラを実施しているのが現状です。
今回はリストラが株主に与える影響についてフォーカスしてみたいと思います。
果たしてリストラは株主にとってプラス要因なのでしょうか？
【人員削減】リストラは株主にとってプラス要因なのか？
結論からいうと、リストラは株主にとってはプラス要因です。
なぜかというと、一般的にリストラは株価を上昇させると言われているからです。
どうして、リストラを余儀なくされた企業の株価が上昇するのでしょうか。詳細を見ていきます。
リストラは株価を上昇させる
リストラが株価を上昇させる要因はいくつかあるのですが、主にはPBRの上昇によるものと言われています。
テクニカル指標をご存知の方はPBRを知っているかと思いますが、念の為に書いておきます。
PBRとは株価純資産倍率のことを指します。
株価純資産倍率とは、その会社の株式が1株当たり株主資本の何倍まで買われているかを表します。
例えば、PBR=1倍であれば株価と1株あたりの株主資本（純資産）が同じという意味になる訳です。
数式は簡単で、株価÷1株当たり純資産（倍）で算出することができます。
リストラにより、1株当たりの純資産が減少することにより、PBRが上昇します。これが株価を押し上げる要因となるのです。
例えば、1株1,500円の株があったとして、仮に1株当たりの純資産が1,500円だとします。
PBRを求めてみると、1,500円（株価）÷1,500円（純資産）＝1で、PBRは1倍となります。
この会社がリストラを実施し、純資産が1,200円にまで減少したとします。
すると、帳簿上は1,500円（株価）÷1,200円（純資産）＝1.25となり、PBRは上昇するという訳です。
まぁ、難しいことはさておいて、まとめると、
固定費の比較的大きな割合を占める人件費が削減されることにより、結果的に利益率が改善し株価が上昇するという訳です。
過去の上昇例
例えば、ソニーの株価なんかは分かりやすい値動きをしています。
ソニーはリーマンショック後の2008年12月9日に1万6,000人の大規模リストラを発表しています。
その後、株価は短期的ではありますが上昇に転じているのです。
ソニー（6758）株価 2008年11月10日～2009年4月23日
リストラでの株価上昇はあくまでも短期的
リストラでの株価上昇はあくまでも短期的なものとして捉えておいたほうが良さそうです。
経営状況がすぐに改善するという訳ではありませんので、株価の上昇は短期に限られます。
先に上げたソニーの株価がいい例です。
数ヶ月後に業績改善の兆しが見られれば再度大きく買われる可能性がありますが、こちらは数ヶ月後です。不確実性が高くなります。
逆にリストラ発表後に短期で仕掛けて利益を得ることはできるかもしれませんね。
株主は手を上げて喜ぶ状況とは言えない
先に述べたように、リストラは株価を上昇させる要因の一つです。
とはいえ、株主は手を上げて喜ぶ状況とは言えません。
言うまでもなく、リストラをしなければならない程、追い詰められた経営状況だからです。
リストラによって経営状況が改善され、業績の上昇になればいいですが、そう簡単にはいきません。
リストラを実施する企業に長期投資をしていくには、かなりリスクが高いことを認識しなければなりません。
とはいえ、リストラにも種類があり黒字リストラを実施する企業も存在します。
こちらは単純に不要であった資産を切り捨て、会社をスリム化し利益効率を高める経営手段ですね。
黒字リストラによって経営基盤をより強固にすることができますから、株主にとっては喜ばしいことと言えるでしょう。
ただどちらにせよ、リストラはリストラ。
路頭に迷う人が出ていること決して忘れてはいけないと、改めて思ったメーカー営業マンでした。
※投資は自己責任でお願いします。
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