【TOB候補】親子上場している子会社237社を調べてみた
どうもメーカー営業マン(@makereigyouman)です。
TOBといえば最近のNTTとNTTドコモのTOBが記憶に新しいです。
NTTは2020年9月29日にドコモのTOBを発表し、同年9月30日～11月16日までの間にTOBを進めてきました。
TOBではプレミア価格で株式が買い取られることが基本です。
本件でも同様にドコモの株価は一株3,000円程度で取引されていたところ、TOBで3,900円での買い取りとなりました。
ドコモのTOBでは儲かった人がかなりの数いるんじゃないでしょうかね。
今回の記事では、ドコモ同様に日本で親子上場している子会社237社をリストアップし、そこから第2のドコモになる可能性がある企業を探していきたいと思います。
また、親子上場について、更にTOBについても少しばかり触れていけたらと思っています。
では、以下どうぞお付き合いください。
TOBとは？
まずはTOBについて簡単に解説していきます。
TOBの意味が分かる人は飛ばしてもらって構いません。
TOBとは、Take-Over Bidの頭文字を取った略語で日本語では株式公開買い付けのことを指します。
この「株式公開買い付け」は、ある株式会社の株式の買付けを「買付け期間・買取り株数・価格」を公告し、不特定多数の株主から株式市場外で株式等を買い集める制度です。
要は、買い取りたい会社の株式をこの期間にこの値段でこれくらい買いますよ！って告知して、不特定多数の株主から市場を通さずに購入するってことです。
TOBの目的
TOBの目的は会社の経営支配権を手に入れることです。
株式会社の持ち株比率は50%以上で経営支配権を持つことができます。
更に66.7%以上（2／3）であれば、募集株式の募集事項の決定や事業譲渡、会社分割や組織名の変更など、会社にとって重要な決定権を持つことができるのです。
この権利を得ることがTOBの主な目的となります。
親子上場について
TOBについて簡単に理解したところで、テーマは変わって親子上場について軽く触れていきます。
そもそも親子上場とは、その名の通り親会社と子会社がそれぞれ上場していることです。
この親会社上場については様々な問題点が指摘されているのです。
親子上場の問題点
- 親会社だけに最適な経営戦略を取り、子会社と子会社の株主が損をする可能性がある。
- 子会社に対する支配力が弱まるため、グループにおける経営判断が遅れる可能性がある。
- 子会社上場で市場が資金を集められるため、資金の二重取りが行われる可能性がある。
とまあガバナンス的な問題がいくつかありますが、会社としては独立性が高くなったり、銀行の関係において優位になったり、従業員のモチベーションアップにも繋がりますからメリットもあったりします。
ちなみに米国ではこの親子上場は批判の対象となっています。
一方日本では親子上場天国などと呼ばれ、日本特有のグループ形態とのこと。世界的に見ても親子上場の数はかなり多いようです。
親子上場のガバナンス的問題点が多くあることから、日本で親子上場解消はちょっとしたトレンドになっているようです。
最近からこの話が始まった訳ではありませんが、先日のNTTドコモやファミリーマートのTOBもその流れを汲み取っていると言えます。
親子上場している子会社237社を調べてみた
さて本題です。
先に述べている通り、TOBではプレミア価格が上乗せされます。
仮にこのTOB銘柄が予想できていれば、事前に仕込んでおいて20%～40%のプレミア価格分の儲けを出すことが可能です。
今回は親子上場を行っている237社の子会社をリストアップしました。
更にTOBされる可能性がある企業をピックアップしてみました。
もしかするとこのリストから第2のドコモが浮上するかもしれません。
もちろん投資は自己責任で。あくまでも参考情報としてご覧ください。
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